借金が返済困難で悩んだ時、対策方法は「4つ」ある

住宅ローンを組んでいたが返済できなくなったり、借金を返すために借金をして利息が膨らんでいったりと、どうしようもなくなる場合があります。個人や法人、借り入れた金額によって異なりますが、覚えておくべき今後取る対策方法は４つあります。

1 １：「過払い金請求」する　「払いすぎている利息」を返してもらう
2 ２：「任意整理」する　借金を「無理なく支払える額」へ交渉してもらう
3 ３：「自己破産」する　最低限を残して借金を無くす
4 ４：「民事再生」する　裁判所を通じて借金を減額させる
5 借金でどうしようもなくなったらどうするか

１：「過払い金請求」する　「払いすぎている利息」を返してもらう

カードローンやキャッシングで、貸金業者からお金を借りた場合に「利息」が発生します。その利息を多く支払いすぎていることを「過払い金」と言い、その過払い金を貸金業者に返還請求する事を「過払い金請求」とはその請求の事を言います。

利息の最高利率を規制した「利息制限法」があるので、その上限を超えた利息を違法に取られた場合、過払い金請求をすることができるのです。長い間、借金を返済し続けている場合は過払い金が発生している可能性があるかもしれません。

過払い金請求の時効は、最後に借入や返済をしてから「10年間」ですので、完済して10年以内でないと過払い金請求はできなくなります。法律相談事務所や弁護士事務所の多くで相談に乗っているのです。

２：「任意整理」する　借金を「無理なく支払える額」へ交渉してもらう

任意整理とは裁判所などの公的機関を通さず、話し合いで借金を減額してもらうことです。利息や毎月の支払額を減らしてもらう為に交渉をするのですが、裁判所は関与しません。

借金をした本人や債務者自身で個別に交渉して手続きは可能ですが、弁護士や司法書士などその道の専門家に依頼して行ったほうが無難といえます。なぜなら債権者である金融業者が、貸している立場を利用して「強い態度」で交渉に臨んでくるからです。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に対して「受任通知」を発送します。そうすると債権者からの催促が即中断され、和解成立まで支払いがストップします。利息制限法に基づいて本来支払うべき正しい借金の額を計算し、弁護士や司法書士と債権者が話し合うのです。

月々の返済額を無理のない返済額になるまで交渉してくれ、月々の借金の返済額が減額されます。返済期間が長ければ、場合によっては利息が過払いになっている可能性もあります。

裁判所が関与しないので手続きが早いですが、デメリットとしては信用情報機関のブラックリスト（事故情報）に掲載されるので、借り入れが新たに約5年ほど（場合によっては7年）できませんし、クレジットカードを作る事が出来ません。しかし任意整理は借金が減額や調整がされるので返済で悩む毎日から解放されるメリットが大きいのです。

３：「自己破産」する　最低限を残して借金を無くす

自己破産とは、破産手続きを債務者自らが申し立てる事を言います。多重債務や多額債務を抱え込み借金が返せなくなった場合において、「返済不能に陥った」という旨を裁判所に申し立てるのです。

自己破産以外にも消費者破産、個人破産と呼ばれることもあります。自己破産を申し立ててそれが認められると、破産宣告を受ける事になります。破産宣告を受けると、必要最小限の生活費（自由財産）と家財道具を残して、財産や家財は没収されます。

それらは、お金を貸した側（債権者）に渡されます、それの手続きが始まるのです。そもそも自己破産が法律で認められている理由は、債権者の財産を減少させないという道義的責任を債務者に果たさせる為です。また債権者による借金取立てから解放され、借金を抱えた人が自力で経済的に再起する機会を与える為でもあるのです。

しかし借金が無くなったはいいですが、社会的信用も無くなるので最終手段と言われています。