お金を借りる際に知っておくべき「4つ」の相手とは

生活をする上でお金が必要になるとき、長期での支払いや生活資金としてお金を借りる場合があります。それは住宅ローンやマイカーローンであったり、生活費や家賃の為である場合がほとんどです。ではどこでお金を借りる(借金)か、そのお金を融通してくれる相手として覚えておきたいのが４つあります。

１：【政府系金融機関】　「政府出資」の金融機関の事

政府系金融機関とは、正式名称を政策金融機関といって日本において政府が経済発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で法律を制定することにより特殊法人として設立し、出資金の多くを「政府が出資している金融機関」の総称です。

この政府系金融機関の資金は「政府関係機関予算」「内外の債券の発行」「民間からの短期借り入れ」等によって賄われます。社会資本整備や中小企業育成に地域開発、農林漁業等の、民間が融資しにくい分野に対して低利で長期の固定資金を供給し、復興期や高度成長期に大きな役割を果たした経緯があります。

この政府系金融機関の代表としては「日本政策投資銀行」「日本輸出入銀行」「国民生活金融公庫」などがあります。

ノンバンクとは、法律で定められた「銀行」「信用金庫」「信用組合」「労働金庫」等の金融機関を除いた「貸付だけを行う」金融会社の総称のことを指します。

文字通りノンバンク=銀行以外の金融機関という意味です。預金の預け入れや為替の機能等は持たず、貸付だけを行います。世に言う金貸しということです。

ノンバンクと銀行の大きな違いは、銀行は裁量規制(年収の1/3以上の貸付をしてはいけないという規制)の対象外なのに対して、ノンバンクは裁量規制の対象となる点です。

また、銀行のキャッシング等は審査が厳しい分、金利は低めに設定されていますが、ノンバンクは貸し倒れの危険性がある為に銀行のキャッシングよりは若干高めな金利に設定されています。

ノンバンクは銀行に比べて融資の実行まで所要時間が比較的短く、急にまとまったお金が必要になったとき便利なサービスと言われています。信頼度や必要度に応じて使い分ける必要があるのです。

経済産業省に「割賦購入斡旋業者」として登録されている業者です。クレジットカードと似ていますが、割賦（かっぷ）とは分割でお金を支払う方法です。その仕組みを提供している会社の事で、「ジャックス」「オリエントコーポレーション」「アプラス」「セディナ」が有名です。

信販とは「信用販売」のことで、クレジットカードと似ていますがクレジットカードは手数料を加盟店に負担させるのに対して、信用販売は利用者に負担させる点に違いがあります。

融資の際に出てくる保証協会とは、金融機関から融資を受ける際に金融機関の審査がありますが、誰でも融資を受ける事ができるわけではありません。本当に返してくれるのかどうか、その審査に通る必要があるからです。

そこで保証協会が保証人となって、金融機関からその融資を受けやすくする事ができるのです。仮に受けた融資を返済できなくなった場合、保証協会が金融機関へ代わりに返済を行い、融資を受けた者は保証協会に返済していくという流れになります。

「金融機関」と「保証協会」両方の審査が必要となりますが、保証協会の審査に通過できれば、金融機関の審査のハードルは下がりますので融資を受けやすくなるという仕組みです。

しかしどんな事業者でもこの制度を利用できるというわけでは無く、中小企業を対称にしている場合がほとんどですが、「学校法人」「宗教法人」「非営利団体」等の業種はこの制度は使えないので他の方法を検討する必要があります。

個人が借りるのか、住宅の為かお金が足りなくなったからか、個人か法人か等の目的によってどこを利用するかに違いが出てきます。もちろん金利や限度額も変わりますが、この４つを知っておけば専門用語が出てきても慌てずに済むのです。